2008-04-16 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
それについて、どういう考えでやったのかお聞きしたいんですが、中小企業経営革新支援法と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、さらには新事業創出促進法、この三本の法律を一本化された経緯がありますが、それについてどういう目的でそういうことをしたのかお聞きしたいと思います。
それについて、どういう考えでやったのかお聞きしたいんですが、中小企業経営革新支援法と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、さらには新事業創出促進法、この三本の法律を一本化された経緯がありますが、それについてどういう目的でそういうことをしたのかお聞きしたいと思います。
本法律案は、近年の経済的環境の変化を踏まえ、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するため、中小企業経営革新支援法、新事業創出促進法及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の三法律を整理統合して、施策体系を利用者にとって分かりやすくするとともに、異分野の中小企業の連携によって新事業分野開拓の促進を図るための制度を創設するなどの措置を講じようとするものであります。
本法律案は、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設することにより、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するものであります。
本法律案は、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設することにより、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するものであります。
本案は、近年の経済的環境の変化を踏まえ、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するため、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、異分野の中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設することにより、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するものであります。
これまで、中小企業を支援していく法は、中小企業が行う経営革新や経営基盤の強化を支援する中小企業経営革新支援法、企業の研究開発活動を通じて、新事業分野の開拓を目指す中小企業を支援する中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、中小企業の新技術を利用した事業活動の促進を目指す新事業創出促進法がありました。
本法律案は、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設することにより、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するものであります。
中小企業の、法律でいえば、創造的事業活動の促進に関する臨時措置法という長い名前のベンチャーの法律ですが、これができましたのが九五年、平成七年の四月に施行されて、何度か改正がされているんですが、高柳さんにお伺いしますけれども、とてもお若い方で、実は私の息子と同じ年です。それで、こういう参議院の調査会にお越しいただきまして、とてもうれしい気持ちです。
また、新たな福祉用品の開発に係ります研究開発の事業化を行う企業に対しましては、中小企業創造的事業活動促進法による金融面、税制面等からの幅広い支援を行ってきているところであります。
これは別に質問じゃないんですけれども、これからの法律の名前の案をつくるときに、私、きょうネーミングにえらいこだわって済みませんけれども、創造的事業活動促進法とまず頭に聞いて、次に新事業創出促進法と聞いて、内容が完全に違うということを、国会テレビで多分中継されていますけれども、よく国会テレビ見たよと私のところに視聴者から電話が来るんですけれども、これがわかる方が何人いるのかな、ちょっと疑問に思います。
ちょっと細かい質問になって恐縮なんですけれども、法律を一生懸命読んできたつもりなんですが、非常に読みにくいところもあったんですけれども、創造的事業活動促進法というのと新事業創出促進法というのがあるんですね。名前がすごく似ているんですけれども、書いてあることはかなり違うわけです。
本法律案は、中小企業の事業活動の活性化等を図るため、中小企業の事業活動に必要な資金の供給の一層の円滑化、中小企業組合の組織の活性化、中小企業者の行う技術に関する研究開発等に対する支援の強化等を行うべく、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、信用保証協会法、中小企業近代化資金等助成法、中小企業団体の組織に関する法律、沖縄振興開発金融公庫法及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の七本の法律並
本法律案は、中小企業の事業活動の活性化等を図るため、中小企業の事業活動に必要な資金の供給の一層の円滑化、中小企業組合の組織の活性化、中小企業者の行う技術に関する研究開発等に対する支援の強化等を行うべく、中小企業信用保険法、中小企業金融公庫法、信用保証協会法、中小企業近代化資金等助成法、中小企業団体の組織に関する法律、沖縄振興開発金融公庫法及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の七本の法律並
なお、エンゼル税制の場合でございますと、これはやがて、中小企業の創造的事業活動に関する、今仮称で政府が研究しております法律が出てまいりますと、ベンチャー企業そのものの範囲が拡大されますので、その限りにおきましてエンゼル税制の対象も大きくなる、こう考えております。（拍手） —————————————
また、中小企業創造的事業活動促進法等の各種の中小企業・ベンチャー支援法の既に対象になっている方については、本法の知事の認定を受けたものとみなして先ほど申し上げた支援措置が受けられるという便法も講じてございます。
それで、先ほど、このいろいろな事業の中に、そうじゃないんだというので、中小企業とみなすという事業者の定義があって、いわゆる新事業創出促進法ですか、それから創造的事業活動促進に関する臨時措置法とか、それから経営革新支援法とか総合事業団法とかというふうにありますよ。
このために、政府としても、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づきまして、中小、ベンチャー企業が発行する社債をベンチャーキャピタルが引き受ける際、指定支援機関、いわゆるベンチャー財団による債務保証を通じた支援制度を設けているところであります。
ではまず、現下の大変厳しい情勢の中で景気の問題等があるのですが、平成七年度、政府の御尽力におきまして中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法というのがつくられまして、中小企業の創業及び研究開発等を支援することにより、中小企業の創造的事業活動を促進し新たな事業分野の開拓を図るということで、その法律によって認定を受けたにもかかわらず、現状におきまして、この認定を受けた企業の倒産が平成九年で五件、
中小企業政策におきましても、これまで中小ベンチャー企業支援策を大変重要な柱として位置づけておりまして、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、中小創造法を成立させていただいて、それを初めとしてさまざまな施策を講じているわけでございますが、この中小創造法に基づく認定件数というのは、私ども考えた以上に活発でございまして、既に三千四百五十七社の認定が行われております。
現行におきましても、ベンチャー企業に対する円滑な資金供給を図る、そういう観点から中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる創造法に基づきまして、創造的中小企業者が発行する社債をベンチャーキャピタルが引き受ける際に、指定支援機関、いわゆるベンチャー支援財団が社債に係ります債務保証を行う場合に、その債務保証の一部、五〇％を中小企業信用保険公庫による再保険、そういう制度で実施をしているものがございます